【環境事業】石綿の事前調査結果の報告義務

石綿測が改正され、2022年4月より、一定規模以上の建築物や特定の工作物の解体・改修工事は、石綿含有の有無の事前調査の結果等を、あらかじめ、電子システムで報告することが義務になります。

FACTでは建築物石綿含有建材調査者が、現地調査から石綿含有分析、電子システムの報告までお受けいたします。

石綿（アスベスト）でお困りの際は、こちらまでご連絡ください。