環境コンサルティング

新しい建設プロジェクトや開発計画においては、それが与える可能性のある影響を評価し、適切な対策を講じる必要があります。そのために日本では環境影響評価法というものがあります。環境影響評価法は、特に大規模な建設プロジェクトや開発計画に適用され、例えば、高速道路、ダム、発電所、工場、港湾施設、都市計画などが対象とされています。

評価プロセスには以下のステップから構成されます。

初期評価

プロジェクトの概要に基づいて、潜在的な環境影響を評価します。（配慮書）

詳細評価

初期評価で特定された問題について、より詳細な評価を行います。（方法書）

対策策定

評価結果に基づいて、環境への影響を最小限に抑えるための対策を策定します。（準備書）

対策実施

対策を実施し、環境への影響を管理します。（評価書、報告書）

監視・評価

プロジェクトが実施された後も、環境影響を監視し、評価を継続します。（評価書、報告書）

これらの環境アセスメント図書は関係機関や一般市民とも共有されます。関係機関は意見を発することができ、事業者はそれを各プロセスに反映させる必要があります。また一定期間は一般市民への閲覧も必要でそこでも意見徴収があります。

これらの工程を踏むため、大規模プロジェクトは計画から完成まで数年もしくは十数年をかけることも少なくありません。

その間も刻々と変わる環境を調査、監視していく必要があります。
FACTでもその環境調査において一助を担っています。