アスベスト（石綿）の調査・分析

アスベスト（石綿）は平成18年（2006年）9月から輸入、製造、使用などが禁止されていますが、それより以前に着工した建築物・工作物・船舶はアスベストが使用されている可能性が高く、解体工事・改修工事で飛散したアスベストの粉じんを吸い込むと、肺がんや中皮腫を発症するおそれがあります。適切な対策の実施が必要です。

工事対象となる全ての部材について、アスベストが含まれているかを事前に設計図書などの文書と目視で調査し、必要によって建材を採取しアスベスト含有分析を行い、アスベスト含有の有無を確認します。これらを事前調査といい、この調査結果の記録は3年間保存することが義務づけられています。

この事前調査は、厚⽣労働⼤⾂が定める者（建築物石綿含有建材調査者の有資格者）に⾏わせることとなっています（令和5年10月～）。

また一定規模以上の建築物等の解体・改修工事は、事前調査結果を電子システムで報告することが必要であり（令和4年4月～）、アスベストが含まれている保温材等の除去等工事では、計画を工事着工14日前までに労働基準監督署に届け出なければなりません。

その後、アスベストの除去工事を経て、建築物の解体・改修工事が実施できます。

FACTでは、建築物石綿含有建材調査者を有し、事前調査の実施・アスベスト含有分析・アスベスト除去工事を自社・提携会社と連携して実施しています。